2010年02月12日

「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷? 財源不足…答弁あいまい(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト(政権公約)の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。(酒井充)

  [表で見る]主要なマニフェスト政策の変遷

 「明確なマニフェスト違反じゃないか!」

 9日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成22年度予算案で、年金保険料約2千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。

 野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「22年度に実施できないのは遺憾だが、4年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は10回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには1年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。

 昨年末の予算編成で、22年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、8日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。

 さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について23年度から月2万6千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な23年度の財源12兆6千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。

 子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは24年度の完全実施に向け、1兆3千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。22年度は交通量の少ない37路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。

 もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。

 谷垣禎一自民党総裁は9日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。

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【私も言いたい】テーマ「紙の辞書か、電子辞書(検索)か」(産経新聞)

 ■いずれも賛否分かれる

 今回のテーマ「紙の辞書か、電子辞書(検索)か」について、2日までに966人(男性753人、女性213人)から回答がありました。「『紙の辞書』より『電子辞書(検索)』派」「ネットの検索情報に信頼を置ける」「電子媒体の氾濫(はんらん)は『国語力低下』につながる」は、いずれも賛否が分かれました。

                   ◇

 〔1〕「紙の辞書」より「電子辞書(検索)」派か

    58%←YES NO→42%

 〔2〕ネットの検索情報には信頼を置けるか

    52%←YES NO→48%

 〔3〕電子媒体の氾濫(はんらん)は「国語力低下」につながるか

    52%←YES NO→48%

                   ◇

 ≪電子辞書 国語力低下は別問題≫

 大阪・男性教師(53)「検索の速度、複数の辞書の同時検索、そして改訂の速さなどの長所を味わうと紙の辞書には戻れない。『国語力の低下』の原因は、辞書の問題ではなく別のところにある」

 高知・男性無職(60)「電子辞書は携帯に便利で、どこでも見ることができる」

 東京・主婦(34)「辞書は『道具』にすぎない。電子化されたものの方が速く調べられるので効率が向上すると思う。ただ、編者が責任を持って製作した紙媒体と違い、ネット上には信頼性の低い情報も氾濫していることを知るべきだし、それを教えるべきだ」

 アメリカ在住・女性教師(52)「電子辞書で速く手軽に正しい情報が得られるならば、漢字や新語になじむのも面倒がらずにできる気がする。好奇心で語源や歴史にまで、つい手が伸びるのでは」

 山形・男性無職(59)「『電子辞書派』としたが両方使っている。普段は電子辞書、詳しく調べたいときは日本国語大辞典などを使っている。国語力低下の原因は別のところにあると思う」

 ≪紙の辞書 「引く」こと自体学習≫

 埼玉・男性無職(76)「電子辞書は広辞苑などに比べて信頼性が感じられない」

 大阪・男性自営業(50)「覚えるには読み書きが重要だ。自分で探して、見つけて、書いて、覚えてこそ、初めて生きた活字が用をなすのではないか」

 北海道・男性自営業(50)「紙のページをめくる指の感覚を身につけてほしい」

 茨城・男子大学生(25)「辞書媒体というよりも『書かない』ということが国語力において問題なのでは、と自分を省みて思う」

 東京・男性自営業(62)「小中高校生ぐらいまでは、紙を使う方が子供の発達の上で国語力がつく。利便性や簡単さを求めれば電子だが、辞書を引くことの中にいろいろな意味が含まれている」

 神奈川・男性無職(64)「紙の辞書では、見たい語句の意味だけでなく、類義語や派生語もつい見てしまうもの。辞書を引くこと自体があらゆる意味で学習につながる。新聞も同様で、面を開くとタイトルが目に入り興味を引かれれば読む。インターネットでは、興味をもった記事しか読まず知識の拡大につながらない」

                   ◇

【用語解説】紙の辞書と電子辞書(検索)

 日本を代表する日本語辞典「広辞苑」は平成20年に10年ぶりの改訂となる「第6版」が出版された。出版社の岩波書店によると、初年度販売目標の30万部はクリアしたものの、初年度100万部を超えていた第4版(3年)に比べると退潮傾向は否めない。やはり12年前後から急成長した「インターネットや電子辞書の影響が大きい」(同社)という。

 一方、電子辞書の出荷台数は10年には約55万台だったのが、12年には約266万台へ急増。19年には約297万台、販売額約484億円と、いずれも過去最高を記録したが、最近は不況の影響で、やや減少傾向が続いている。(データはビジネス機械・情報システム産業協会調べ)

                   ◇

 ■次回は「電車に防犯カメラ」

 痴漢被害を防ぐため、JR東日本が昨年末、埼京線の一部の車両に試験的に防犯カメラを設置しました。警視庁なども首都圏の鉄道事業者に設置を要請していますが、管理社会を危惧(きぐ)する声もあります。そこで、(1)電車内への設置に賛成か(2)設置で痴漢被害を防ぐことができるか(3)防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341−clt3341−t.htm)へ。

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